【お金の教育~いつから始めればいいの?】おこづかいを通して学ぼう![ファイナンシャルプランナー監修]

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【お金の教育~いつから始めればいいの?】おこづかいを通して学ぼう![ファイナンシャルプランナー監修]

「お金の教育」を、積極的に行っている小学校が増えているのをご存じですか? なぜ今、金融教育が必要とされているのか、「子どもマネー総合研究会」会長の豊田眞弓先生にお話をうかがいました。

文/こそだてまっぷ編集部

目次

金融教育の必要性の背景には成人年齢引き下げがある

2022年度から高校の家庭科の授業で、新たに投資や資産形成なども盛り込んだ「金融教育」が始まりました。その背景には2022年4月からの「成人年齢の引き下げ」があります。クレジットカードを作るなどの金融に関する契約を18歳から行えるようになり、若者が金融トラブルに巻き込まれることが懸念されています。子どもたちへの金融教育は、今、急務となっているのです。

また、少子超高齢化や長寿化が進み、今までの社会保障制度が揺らいでいるのも一因といえるでしょう。子どもたちの世代は、老後資金を自分で貯めておくという意識やスキルが必要になってきます。

子どもが将来自立して生きていくためには、社会とお金のつながりを理解し、お金の使い方、増やし方、貯め方などの幅広い知識を身につけていくことが必要だと考えられているのです。

子どもがお金に興味を示したときがチャンス!

小学校では3年生くらいから社会科や総合的な学習の時間などでお金の教育が行われています。ですが、家庭では本人がお金に興味を示し始めたら、もっと幼いうちから意識して始めてもよいでしょう。

たとえば、買い物に行った際に、子どもがおもちゃなどを見て「これを買って」と言ったときはよい機会です。このとき「だめ!」と言うだけでは、子どもはなぜ買ってもらえないのかがわかりません。「このおもちゃを買うには、お金を払わなくてはいけないよ。おもちゃを買ってお金を使ってしまったら、ごはんのおかずを買うお金が足りなくなってしまうね。だから、買えないんだよ」というように丁寧に教えましょう。使えるお金には限りがあり、欲しいものがあってももっと必要なものを買うためにがまんしなくてはならないと伝えることが大切です。

今はキャッシュレス時代ですが、子どもといっしょに買い物をするときは、お金の存在を理解させるために、あえて現金で支払う姿を見せるとよいでしょう。

お金は保護者が働いて手に入れていることを伝える

現代は、給与が口座に振り込まれるので「保護者が働く」ことで、「お金(給与)がもらえる」という関係が子どもからは見えにくい時代です。さらに買い物もキャッシュレス決済が浸透し、子どもにとってお金の流れをイメージするのは難しいでしょう。まずは、お金というものは、保護者が一生懸命働いて手に入れていることや、使える金額には限りがあることを日常的に子どもに伝えていく努力が必要です。

保護者が働いて収入を得ていることを子どもに伝えるには、実際の職場を見せることができたら理解しやすいでしょう。でも、それができない職場の場合は、職場の写真を見せたり、仕事の内容を家庭で話したりするのもオススメです。

おこづかい「報酬制」「定額制」どちらがよいのか

おこづかい制をスタートさせるときは、家庭でお金の教育をするのによいタイミングです。おこづかいを渡す方法は家庭によってさまざまですが、近ごろでは、小学生に月ぎめで渡している家庭は減ってきている傾向があります。

たとえば、お金が必要な際にその都度、あるいは一定のお手伝いに対して報酬として渡すなどのケースがあります。一方で、家事の手伝いは家族の一員として当然やるべきことなので、お手伝いに対して報酬を渡すのは好ましくないという意見もあります。

おこづかいの渡し方は、それぞれの家庭の価値観にもよりますので、ここでは、それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。子どもの性格なども踏まえて考えるとよいでしょう。

報酬制…お手伝いなどで働いた分に応じておこづかいを渡す

《メリット》
・お手伝いを通して「お金は労働の対価」という概念を身につけやすい

《デメリット》
・なんでもお金に置き換えたり、お金をもらえないとお手伝いをしなくなったりする

定額制…月ごとに決められた金額を渡す

《メリット》
・お金を管理するマネジメント力が身につきやすい
・お手伝いと報酬とを切り離しているので、家族の一員としてお手伝いは当然やるべきということが理解しやすい

《デメリット》
・お手伝いをしなくても、決まった日にはおこづかいがもらえると思ってしまう

定額制の場合、おこづかいの金額の決め方については、「年齢×金額」「学年×金額」などいろいろな考え方があるようです。
大切なのは、おこづかいで買うものの範囲を事前に決めておくことです。たとえば、文房具類を「保護者が買う」のか「おこづかいで買う」のかを決め、おこづかいで購入するなら月額200円くらいを追加する。また、塾や習い事に行った先での飲みもの代をおこづかいでまかなうのなら月額1,000円くらいを追加する……などを親子で話し合ったうえで金額を決めるようにしましょう。

関連記事≫【800万~2,000万円!?】子どもひとりにかかる教育費事情とは[ファイナンシャルプランナー監修]

おこづかいを渡すときに気をつけたいこと

1 “おこづかいとは何か”ということを伝え、感謝の気持ちを持つことを教える

お金はとても大事なもので、おこづかいは、保護者が一生懸命に働いて得たお金の一部だと理解させます。また、おこづかいを渡す理由(大人になってから困らないように、お金の使い方を学んでほしいなど)もきちんと伝えましょう。そのためにも、おこづかいをもらったら保護者の目を見て「ありがとう」とお礼を言う習慣をつけるとよいでしょう。

2 友だちどうしでお金のやり取りはしないと約束させる

小学3年生くらいになると、友だちどうしで遊びに出かけるようになりますが、それと同時にお金のトラブルも起き始めます。友だちどうしでのお金の貸し借りやおごる・おごられるなどの行為はトラブルの原因になるのでしてはいけないと、きちんと伝えましょう。

3 おこづかい帳をつける

おこづかいを渡したら、月に一度は、おこづかい帳を見て親子で話し合い、問題があったらアドバイスをします。お金を管理する力を養うために、1か月間はお金の使い方を本人に任せ、月に一度だけ保護者がかかわるとよいでしょう。

子どものお金の使い方をチェックすることで使い方の“くせ”を把握し、どうしたらお金を大事に使えるかというアドバイスをしましょう。

4 「必要なもの」と「欲しいもの」に分ける考え方を教える

家計でいえば、家賃、光熱費などが生活に「必要なもの」で、子どものおこづかいでいえば、学校で使う文房具などがそれに当たるでしょう。「おこづかいをもらったら買いたいもの」を子どもに書いてもらって、それらを「必要なもの」と「欲しいもの」に分けます。まず、「必要なもの」に当たるものを優先して購入し、残ったお金で「欲しいもの」を購入するかどうかを考えます。残ったお金が足りなくて「欲しいもの」を買えない場合は、なぜそれが欲しいのか、どうしたら買えるのかをその都度考えることを習慣づけ、親子で話し合うとよいでしょう。

5 「だれかを助けるお金の使い方」を伝える

お金は自分のためだけに使うのではなく、お金でだれかを助けられるということも伝えましょう。だからといって「遠くの国の困っている子どもたちのために寄付を!」と言っても子どもには理解しにくいものです。たとえば、おばあちゃんがメガネをたびたび失くしてしまうので、メガネスタンドをプレゼントするなど、身近で困っている人が喜ぶプレゼントをするということから始めてみてはいかがでしょう。また、災害などのニュースを見たときに保護者が募金のことを説明するのもよい方法です。

6 未来のために貯める

たとえば、3か月後におじいちゃんの誕生日があるとします。毎月100円ずつ貯めれば、3か月後には300円、6か月後には600円のものをプレゼントすることができます。子どもは、あまり先の目標のためにお金を貯めようとするといやになってしまうことがあるので、数か月後くらいの目標を設定するとよいでしょう。

貯金は“想定外の急な出費”に備えるという目的もあります。たとえば、クラスのAさんが急に転校することになり、友だちどうしでお金を出し合って記念品を贈ろうとなったとき、手持ちのお金がないと参加することができません。何かあったときに保護者から前借りなどをしなくてすむように、手元にお金を備えておくことも伝えておくとよいでしょう。

お金について知ることは世の中を知ることでもあり、子どもがこれから生きていく力に直結します。家庭では、生活にかかわるお金やおこづかいを通して学べる機会がたくさんあります。子どもの将来をより豊かにするためにも、ぜひお金の教育に取り組んでみてください。

この記事の監修・執筆者

子どもマネー総合研究会 会長 豊田 眞弓

子育て・教育資金アドバイザー。ファイナンシャルプランナー。経済誌・経営誌などのライターを経て、1995年より独立系ファイナンシャルプランナーに。個人相談やセミナー講師のほか、書籍・雑誌の執筆や監修などで活動。自身の子育ての中で感じたことなどから、子どもの金銭・金融教育をライフワークとして取り組む。大学や短大で非常勤講師も務める。

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