【私立小学校の学費はいくら？】支援制度や学費以外に必要な費用をご紹介 

私立小学校の学費相場はどれくらい？

文部科学省が発表した、「令和３年度子供の学習費調査の結果について」によると、公立小学校の1年間の学習費総額が約35万円であるのに対し、私立小学校は約167万円と公立の4.7倍にもなります（※1）。小学校6年間で換算すると、授業料以外に必要な費用も含め、私立小学校は1,000万近く必要であることがわかります。 

令和3年度の年間に必要な金額例は以下のとおりです。 

とくに、学校教育費や学校外活動費が高いことがわかります。 

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学費以外に私立小学校で必要になる費用は？

私立小学校では、学校教育費や学校外活動費が必要であることがわかりましたが、ほかにも必要になる費用があります。ほかにはどのような費用が発生するのか具体的にご紹介します。 

制服代や通学費

公立小学校では私服やランドセルで通学することが多いのに対し、私立小学校では指定の制服やバッグなどを使用する可能性があります。また、自宅から私立小学校までが遠い場合は電車賃やバス代などの交通費も必要になります。 

遠足費や修学旅行費

私立の小学校では、公立の小学校と違い、遠足代や修学旅行費が高くなる傾向にあります。文部科学省の「令和３年度子供の学習費調査の結果について」に記載されている修学旅行費などを比較しても、公立小学校は5,283円であるのに対し、私立小学校は18,864円でした（※1）。 

塾代や家庭教師代

公立小学校の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）は年間12万円であるのに対し、私立小学校の費用は37.8万円です。このことから、私立小学校に通わせると塾代や家庭教師代も必要になる可能性があるということがわかります（※1）。 

塾や家庭教師は必須ではありませんが、私立小学校の学習についていくために、補助学習が必要な場合もあることを知っておきましょう。 

私立小学校の学費の補助に！　子育て世帯への支援制度3つ

子どもを養育している家庭に対し、国が支援してくれる制度がいくつかあります。 
私立小学校への入学は、「経済的に難しい」と考えている保護者のかたもご参考にしてみてください。 

児童手当制度

公立・私立関係なく中学校を卒業するまでの子どもを養育している家庭を対象に、支援を行う制度です。対象の年齢と金額は以下のとおりです（※2）。 

就学援助制度

公立・私立関係なく家庭の経済状況によって学校教育費や給食費などの支払いが難しい場合、就学援助制度の利用が可能です。なお、援助制度の認定基準や補助費目、申請の流れは各自治体によって異なるので、お住まいの地域の最新情報を確認しましょう。 

学校給食費の無償化

給食費無償化とは、学校給食の費用を保護者から徴収せず、自治体や国が公費を用いて賄う制度のことです。この制度は、すべての子どもが平等に栄養バランスのとれた学校給食を食べられ、子どもの健康や学習機会が損なわれないようにすることを目的としています（※3）。 

具体例を挙げると、東京都の新宿区では、「令和6年5月から学校給食費を無償化」することが決まっており、私立小学校進学者も対象に入っています（※4）。まだすべての自治体で行われているわけではなく地域差もありますが、今後全国に広まっていくことを期待しましょう。 

私立小学校の学費をためる方法

先ほどご紹介した支援制度を上手に活用していても、私立小学校の学費は多く必要なので足りないこともありますよね。ここでは、私立小学校の学費を上手にためる方法をご紹介します。計画的に貯蓄や投資をして、各家庭に合った方法で学費の準備をしましょう。 

学資保険

「学資保険」は、子どもの教育資金を貯蓄することを目的とした貯蓄型の保険です。毎月決まった額の保険料を納めることで、保険契約時に定めた一定の年齢にまで子どもが成長した際、所定のお祝い金や満期保険金を受け取れます。 

契約中に保護者にもしものことがあった場合は、保険料の払い込みが免除になり保証がそのまま続くことや、医療保険などをつけられるのも特徴です。しかし、さまざまな保険（特約）をつけると返戻率が100％以下になることもあります。いろいろな種類の学資保険があるので、必要な情報を調べてから選ぶようにしましょう。 

財形貯蓄制度

「財形貯蓄制度」は、会社の給与から天引きする形で自動的に貯金ができるようになる制度です。給与から天引きされた金額が、勤務先が提携する銀行へ自動的に送金される仕組みとなっています。

勝手に貯蓄されていくのが特徴なので、貯金や家計管理が苦手と感じているかたにオススメです。ただし、財形貯蓄制度を導入している会社に勤めている人だけが利用できる点に注意しましょう。 

新つみたてNISA

「新つみたてNISA」は、2024年から始まった新しい非課税制度で、毎月一定額を積み立てながら資産形成を行うことができます。とくに、少額からの長期・積み立て・分散投資を支援するための制度である点が特徴です。 

年間で最大120万円までを拠出でき、掛金は無期限で非課税で運用可能となっています。保有する金融資産は好きなタイミングで売却可能です。貯蓄というより投資（資産運用）なので元本割れをするリスクもあるため注意が必要です。 

私立小学校の学費はコツコツためておくと安心

公立小学校と違い、私立小学校に通う場合は学費のほかにもさまざまな費用がかかるため、前もって教育費をコツコツためておくと安心です。学費を支援してくれる制度だけでは足りない場合もあるので、貯蓄・資産運用も上手に活用して学費を用意しましょう。 

私立小学校を考えている保護者は、小学校だけでなくその先の進路も見据えて、各家庭に合った資産管理方法を考えてみてくださいね。 

【引用元／参考元】  
（※1）文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」 
（※2）こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 
（※3）公明党「給食費無償化とは？申請方法と対象地域について解説」 
（※4）新宿区「学校給食費無償化」