【子育て世代の負担が軽減される⁉】子育てしやすい環境をつくる「こども未来戦略方針」とは?

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【子育て世代の負担が軽減される⁉】子育てしやすい環境をつくる「こども未来戦略方針」とは?

子育てには身近な人の協力だけでなく、国や自治体からの支援も重要ですよね。今回、「こども未来戦略方針」として、子育て世帯に向けた制度があらためられます。子育て世帯の負担を軽減し、社会全体で子育てをすることを目指す試みた制度となっているため、制度の内容を知りうまく活用していきたいところです。

そこで本記事では、こども未来戦略方針の大枠となる6つの制度をご紹介します。

文/マムズラボ

目次

こども未来戦略方針ってなに?

こども未来戦略方針ってなに?

まずは、「こども未来戦略方針」とはどのような制度なのかを解説します。

若者・子育て世帯の環境を整えるための方針

こども未来戦略方針は、2023年6月13日に新しく閣議決定された方針です。経済成長の実現と少子化対策を「車の両輪」として、政府が加速度的に進めています。少子高齢化が進み、人口が減少傾向にある日本で必要な対策は、若者や子育て世帯が安心できる環境を整えることです。

若い世帯が結婚や子育てに希望を持ちながら安心して生活ができる社会の実現と、すべての子どもが分け隔てなく大切にされ笑顔で暮らせる社会を実現するために異次元の少子化対策から具体的にまとめた政策です。

子育て時期に役立つ制度がある

こども未来戦略方針では、子育ての全期間で役立つ制度がより充実したものとなっています。子育て中は、子どものいる新しい環境に順応しながら子育てや家事、仕事、今後の将来について考えながら生活をしていき、その中で不安なことも出てくるでしょう。

そのような子育て時期に役立つ制度として、妊娠中・出産から子どもが学生の期間まで、保護者の負担が軽減されるような制度があります。

オススメの記事:【子育て世帯への給付金】異次元の少子化対策でより充実する6つの制度とは? 

こども未来戦略方針の助かる6つの制度

こども未来戦略方針の助かる6つの制度

「こども未来戦略方針」は、妊娠期からのサポート制度が整い、不安なことがあれば相談できる体制が整っています。ここでは、「こども未来戦略方針」の6つの制度を解説します。

伴走型相談支援

核家族化が進む現代、孤立を感じる子育て世帯もいるでしょう。伴走型相談支援は、社会とのつながりを感じられるよう、自治体が妊娠中や0〜2歳ごろまでの子どもがいる世帯に寄り添う支援を行ってくれる制度です。

出産・子育ての見通しをいっしょに立てるために、自治体の相談機関で妊娠届出時・妊娠8か月ごろ・出産後の3回に分けて面談を行います。1回目と3回目の面談を受けたら、合計10万円相当のギフトがもらえるのが特徴です。面談方法は、対面のほか、SNS・アプリなどを活用したオンラインで面談することも可能です。

産後ケア

乳幼児期は、育児に関する疑問が多く出てきます。産後ケアの制度は、出産後の心と体を回復できる宿泊施設の利用、授乳などのアドバイスや育児の相談ができる制度となります。

今までの制度では、育児への不安や心身の不調があるかたが補助を受けられる対象者となっていました。具体的な時期は未定ですが、今後は産後にケアを必要とする希望者全員が補助を受けられるようになります。

子ども誰でも通園制度

子ども誰でも通園制度では、共働きでない世帯でも一定の条件で通園可能となる制度です。離乳食や子どもの成長で気になることがあれば、保育士に相談することも可能です。

また、毎日の子育てで息が詰まってしまうこともありますよね。そのようなときに、子どもを預けて自分の時間を大切にすることもできます。

共育て応援

保護者が協力して子育てができる体制を整えるために、2022年10月よりパパ休暇が廃止され、新たに産後パパ育休出生時育児休業制度が創設されました。産後パパ育休では、以前よりも柔軟な休業の取得が可能となっています。産後8週間以内に、4週間を限度として2回に分けて取得することが可能な制度です。

また、2025年からパパの育休中に手取りで給与の10割相当の手当が支給される予定です。さらに、就学前までの子どもがいる場合、時短勤務・テレワーク・フレックスタイム制など柔軟な働き方ができるように制度を見直すことも検討されています。

子育て世帯の家計応援

今まで、児童手当は中学生の子どもがいる世帯まででしたが、2024年10月から高校生の子どもがいる世帯にまで延長し、所得制限の撤廃も検討されています。また、支援が手薄になっている妊娠中・出産後から2歳までの支援を強化するということで、2023年から10万円相当の交付金も開始しました。

ほかにも、住宅支援の強化・雇用保険の適応拡大・保険料免除措置など、あらゆる角度から家計を応援します。

授業料等免除

子育て世帯の負担軽減を目的に、授業料等免除が拡大される予定です。2024年からは、年収600万円までの多子世帯などに授業料等免除が拡大されます。

2025年から、3人以上の子どもを扶養している世帯は、大学の入学金と授業料を無償化することが新たに閣議決定されました。授業料の免除対象世帯が増え、子どもが希望する進学先に挑戦できることは、子どもの将来のためにもよいですね。

こども未来戦略方針で今も将来も安心できる子育てを

こども未来戦略方針で今も将来も安心できる子育てを

こども未来戦略方針の6つの制度は、子育てによる不安や負担を軽減してくれる制度として今後も期待したいですね。子育て世帯は、上手に制度を活用して、より安心して子育てができる環境をつくり、楽しく子育てをしていきましょう。

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