【こども誰でも通園制度】制度の内容やメリット、懸念点とは？

「こども誰でも通園制度」とは？

こども誰でも通園制度とは、2023年6月に政府が閣議決定した、すべての子育て家庭を対象とした保育の拡充に向けた制度のひとつです。従来、保育園の利用は両親ともに働いている世帯といった条件がありましたが、制度が本格実施されれば、条件に該当していなくても保育園や認定こども園に預けられるようになります。

こども誰でも通園制度に関しては、2023年の段階で31自治体50施設にてモデル事業の検証が始まっています。そして、2024年にはさらに約150の自治体で試験的に実施され、2026年度から全国での本格実施をめざしている制度です。制度の具体的な内容は以下のとおりです。

【こども誰でも通園制度】

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「こども誰でも通園制度」のメリット

こども誰でも通園制度は、保育園や認定こども園への入園条件が緩和されるので、小さな子供を持つ保護者にとって魅力ある制度です。まずは、制度のメリットについてご紹介します。

こども誰でも通園制度には、以下のようなメリットがあります。

具体的な内容を確認していきましょう。

子どもを預けることでリフレッシュできる

前述したように、これまで保育施設の利用は両親ともに働いている、または病気や看護といった特別な事情がない限り利用できませんでした。しかし、こども誰でも通園制度が実施されれば、理由を問わず誰もが時間単位で預けることが可能となります。

預ける時間を活用して、趣味や友人との食事などをすることで保護者もリフレッシュできるでしょう。

子育てについて相談する機会を持てる

子どもに関する専門的な知識を持つ人たちに子どもを預けられます。家庭で抱えている不安があるかたは、専門的な知識を持っている保育士などに悩みを相談することで解決への糸口が見つかるかもしれません。子どもとの接し方についてもアドバイスをもらえるので、不安の解消にもつながります。

同世代の子どもと関わる機会を設けることができる

保育園や幼稚園に通っていない場合、家族といっしょにいる時間が長いので、子どもは同世代の子どもと関わる機会がほとんどありません。しかし、保育施設に預けられれば、必然的に同世代の子どもたちといっしょに過ごすことになります。

いっしょに遊ぶ楽しさやさまざまな遊び方などを知れるので、子どもの成長を促せるよい機会になるはずです。

「こども誰でも通園制度」の懸念点

こども誰でも通園制度が本格的に実施されれば、誰もが保育施設を利用できるようになります。しかし、保育現場では保育士への負担が懸念されています。

新たに受け入れる子どもの数もふえ、慣れない環境に戸惑う子どもも多いはずです。泣いている子どもの対応や、抱っこやおんぶなどでつきっきりになるケースもあるでしょう。そのため、保育施設では人員の配置を検討し、子どもを安全に受け入れる対策を整えなければいけません。

保育を希望する家庭がふえたとしても、保育施設に保育士がいなければ預けられないため、保育士不足の解消をめざすことも大きなポイントとなってくるでしょう。

「こども誰でも通園制度」のモデル事業を一部紹介

ここからは、2023年度からすでにスタートしているこども誰でも通園制度のモデル事業の一部をご紹介します。制度の内容は、各自治体によって異なります。

東京都文京区

こども家庭庁は、制度の実施方法が3種類あると想定しています。

実施する方法は各施設に委ねていますが、東京都文京区にある園では保育施設にあき教室があり、別室保育を実施しています。

週に1〜2回、小学校就学前までの子どもを各曜日6人まで定期的に受け入れる内容でしたが、予約開始から申し込みが殺到して100人以上もの子どもがキャンセル待ちをしている状況だそうです。

東京都中野区

東京都中野区にある園でもモデル事業として、こども誰でも通園制度を実施しています。ある園では、あき定員のある0歳児枠を利用して事業を受託し、0～1歳の子どもを週に2回定期的に預かっています。

保育所にあき定員枠があるので、同室保育を実施中です。

愛知県大府市

募集方法としては、公募もしくは支援を必要としている家庭に直接声かけをするアウトリーチ型の2つの方法があります。愛知県大府市では、公募による募集を行っています。

ほかの市から転入してくる世帯も多いので、遠方に住む身内に頼れずに不安や負担を抱えている保護者も多いようです。そうした世帯に優先利用してもらうことで、子育ての負担軽減につなげられています。

ある園では現在7人が利用しており、「孤独感が軽減した」と喜ぶ保護者の姿もあるようです。

岐阜県岐南町

岐阜県岐南町にある保育園では、育児に不安や負担を抱えている世帯に対して直接アプローチをするアウトリーチ型で利用者を募っています。

自治体による助言や指導に対して拒絶的な対応をする家庭とも信頼関係を構築できる期待を持てるので、「見守りができた家庭があることは大変有効だった」といった声があがりました。

しかし、受け入れる人数や年齢に制限があるので、すべての子どもが気軽に利用できるようになることが課題だと考えられます。

「こども誰でも通園制度」についての詳細は各自治体に問い合わせよう

就労に関係なく保育施設を利用できれば、保護者の負担は大きく軽減します。しかし、保育士不足などの課題も残っているのが現状です。

また、各自治体によって実施している内容には違いがあります。利用を検討しているかたは、現在住んでいる自治体ではどういった活動が実施されているのかを把握しておきましょう。

【参考】
（※1）こども家庭庁成育局保育政策課「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方について」