【児童手当の使い道７選】児童手当の拡充で、子どもの進路も広がる？

児童手当の支給額、支給期間などについて

まずは、児童手当の支給額や支給日、申請方法など、詳細を見ていきましょう。

支給額

以下に、児童手当の現在の1人あたりの支給額と、2024年10月施行予定の支給額を示します。

なお、上の金額が支給されるのは、世帯収入が国の定めた所得制限限度額を超えていない場合に限ります。限度額を超えてしまうと、児童手当は支給されず、代わりに特例給付として月額一律5,000円が支給されます。ただし、この特定給付も、国の定める所得上限限度額を超えてしまうと支給されません。

所得限度額や所得上限額は扶養家族の人数によって異なるので、詳しくは「子ども家庭庁」のホームページをご確認ください。

支給日や支給期間

支給期間は、申請日の翌月から15歳の誕生日後最初の3月31日までです。2024年10月より、18歳の誕生日後最初の3月31日までになります。つまり、中学校卒業までだったのが、高校卒業までに期間を拡充することが予定されています。

支給日は、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分まで4か月分の手当が支給されます。なお、2024年10月以降の10月分、11月分の2か月分は12月に支給され、それ以降は2か月に1度の支給となります。

申請方法

児童手当の支給を受けるためには、出生日の翌日を1日とした15日以内に、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。支給開始は申請日の翌月からのため、月をまたぐと出生月分の手当が得られません。そのため、なるべく出生月に申請するようにしましょう。ただし、月末に出生した場合は、出生から15日以内であれば、特例として誕生月からの受給が可能です。

また、初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」、すでに児童手当を受給していて、2人目以降の出生で手当額が増額される場合には「額改定認定請求書」の提出が必要なため、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。

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子どもの将来のために！　児童手当の使い道をご紹介

児童手当の具体的な使い道は明記されていないため、何にあてるべきか悩むかたも多いでしょう。そこで、ここでは児童手当のオススメの使い道についてご紹介します。

子どもの生活費にあてる

保護者が育休や産休を取得する場合、子どもの出生前よりも世帯収入が減少します。一方、出生後はオムツ代やベビー用品など、出生前以上に出費がかさむことになります。突然の収入減と出費増は精神的にもストレスになるので、一度児童手当で調整し、徐々に子どものいる生活を基準とした収支に慣らしていくとよいでしょう。

子どもの教育費にあてる

保育費や学校費、塾代といった教育費にあてることもオススメです。現在はまだ施行前ですが、児童手当の高校生への支給が始まれば、私学への進学は「経済的に厳しい」と考えていたご家庭も視野に入れられる可能性が増えるかもしれません。

子どもの習い事の費用にあてる

子どもがまだ小さく、職場復帰をする前の段階から、スイミングや体操教室、ピアノや習字や英会話といった習い事に通わせたいと考えている場合は、習い事に児童手当をあててはいかがでしょうか？　習い事を通してさまざまな経験を得られますね。

学資保険にまわす

生活費や教育費はそのまま保護者が負担し、児童手当はすべて子どものための学資保険にまわすという方法もあります。学資保険とは、将来の子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の保険です。

毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの入学や進学に合わせ、教育資金を受け取ることができます。

学資保険の主な使い道としては、以下の3つがあげられます。

大金が必要となる場面で安心してお金を用意できることは、学資保険の大きなメリットですね。

子どもの名義で積み立てる

「児童手当はそのまま取っておきたいけれど、学資保険の支払時期が来る前に必要になることがあるかも」と心配されるかたは、支給される児童手当をそのまま銀行口座に貯蓄することもオススメです。

子ども用の口座を別途開設し、そこに児童手当の受給額をそのまま貯蓄することで、口座が家計と分離されて管理が楽になるだけでなく、途中で使ってしまうリスクも低減できます。ただし、保護者名義の口座に貯蓄したり、子どもの口座が名義預金とみなされたりすると、場合によっては贈与税の対象となるため、注意が必要です。

積立NISAに投資する

積立NISAは、特定の金融商品に毎月少額から投資でき、さらにその投資金は貯蓄しているのと同様にいつでも引き出せることから、現在人気を集め始めた制度で、利益分は非課税収入とされることもうれしいポイントです。

iDeCoで積立投資をする

積立NISAの管理が少し手間に感じるなら、児童手当でiDeCoを運用する方法もあります。iDeCoの運用にまわした金額はそのまま課税所得から控除されるため、運用方法によっては所得税を抑えられるでしょう。

ただし、原則60歳までは引き出せないので、保護者の年齢次第では、大学進学費用等に充当できない可能性もあるので注意が必要です。子どもが大きくなり、子どもが困ったときに渡すといった気持ちで運用するとよいでしょう。

投資商品にはリスクもあるため、運用する際はしっかりとリスクも検討することが大切です。

児童手当制度の注意点

最後に、児童手当制度における注意事項をご紹介します。

現況届の提出が必要なケースがある

現況届については、令和4年6月以降提出が不要となりました。ただし、国の定めた要件に該当する場合、引き続き提出が必要とされているので不安な場合は自治体に確認するとよいでしょう。

今後、児童手当制度のルールが改正される可能性がある

また、冒頭でも述べたとおり、すでに児童手当の拡充が調整されています。今の情報に縛られることなく、新たな情報を得るためのアンテナを常に伸ばしておくことが大切です。

子どものために児童手当の使い道を考えよう

今の生活状況を考慮しつつ、長期目線で児童手当の使い道を考えることで、将来の大きな支出に備えられるでしょう。本記事を参考に、子どもが健やかに育っていける使い道を模索してみてくださいね。