【小学校の先生が足りない？】教師不足の理由とこれからの取り組み

令和の日本型学校教育でどうして「教師の確保と質の向上」に力を入れるの？

文部科学省が発表した、『「教師不足」に関する実態調査（令和4年1月）』では教師不足の実態を紹介しています。

令和3年5月1日時点の「教師不足」の状況について、小学校では979人が不足しており、不足率は0.26％、全国で794校もの学校で教師不足が生じています。

「小学校の学級担任の代替状況」を見ると、小学校の本来の学級担任に教師不足が生じている人数は474人です。

元々学級担任以外の目的で配置を予定していた教員を学級担任として代替しているだけではなく、主幹教諭・指導教諭・教務主任が務めることも。

また、校長・副校長・教頭が務めているケースが53件もありました。

編集部の子どもが通う学校でも、病気で退職なさった教師の代わりを副校長先生が務めており、とてもお忙しい印象を受けました。

本来の業務以外に学級担任を代替で受け持つことは、教員側の負担が多いと共に児童側の負担も多いと言えるのではないでしょうか。

教師が足りない原因はなに？

「教師不足」の要因には、「見込み数以上の必要教師数の増加」と「臨時的任用教員のなり手不足」の2つが挙げられます。

「臨時的任用教員のなり手不足」に注目すると、そもそも講師名簿登録者数が減少しており、その上で講師名簿登録者や退職教員が教員免許状を更新せず失効したり、更新手続きの負担によって更新されずに本人が辞退したりするケースもあります。

そのため、教職の魅力を上げ教師を目指す人を増やすだけではなく、教師として働き続けられる環境をつくることにも注力しています。

さらに、小学校高学年から教科担任制が導入される

小学校高学年から、特定教科における教科担任制の推進が図られることになりました。

導入される教科とは？

特に優先すべき専科指導教科には、外国語や理科、そして算数に体育といった教科が挙げられています。

これらの教科は系統的な学びが重要であり、教科指導の専門性が高い点が共通しています。

とはいえ先ほど触れたように、小学校ではすでに教師数が足りていません。

そのため、小中連携を進めたり、特別免許状を活用するように文部科学省は呼び掛けています。

どんな変化があるの？

小学校の免許状を取りやすくするために、免許取得に必要な総単位数を軽減する「義務教育特例」が令和3年度に新設されました。

また、中学校の免許状を持つ教師が追加で小学校の免許状を取得するのを容易にすることで、小学校免許状を取得できる機会の拡大をはかっています。

社会人など多様な人材の活用って何？

文部科学省では教員不足を補うために、学校現場に参画する多彩なルートを確保し、社会人など多様な人材の活用を呼び掛けています。

例えば、働きながら小学校の免許状を取得できるよう小学校教員資格認定試験を見直したり、民間企業などでの勤務経験を生かせるように、「特別免許状の指針」を改訂し、多様な経歴の評価を行えるようにします。

さらに、働きながら単位を修得して免許状を取得したり、民間企業に所属しつつ学校現場で勤務できるようにしたりなどの改革も。

そして、教育支援プログラムを開発することで、教員免許を保有している人が学びなおして働けるような体制を作ります。

令和4年7月1日以降の教員免許状の扱いが変わることに

第208回国会において、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立したことを受け、令和4年7月1日から教育職員免許法の改正が施行されることになりました。

それを受け文部科学省では、「令和4年7月1日以降の教員免許状の扱いについて」という文書を発表しています。

「施行日時点で有効な教員免許状（休眠状態のものを含む）は、手続きなく、有効期限のない免許状」となり、施行日前に有効期限を超過してしまった教員免許状は、旧免許状かつ非現職教師の場合「休眠」扱いになります。

また、過去に教員免許を取得しながらも更新されずに失効してしまった免許は、7月から復活することになります。

これにより教員不足の対策になると期待されています。

教師不足は、子どもたちの指導だけではなく安全にもつながる重要な問題のひとつです。

多彩な取り組みを行うことで教師不足を解消し、子どもたちが安心して通うことができるようになると良いですね。

＜出典＞
文部科学省『「教師不足」に関する実態調査（令和4年1月）』https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020293-1.pdf
調査対象：67都道府県・指定都市教育委員会及び大阪府豊能地区教職員人事協議会（計68）
調査時点：令和3年度始業日時点 及び 令和3年5月1日時点の2時点

＜参照＞
文部科学省「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」概要
https://www.mext.go.jp/content/20210729-mxt_zaimu-000015519_2.pdf
文部科学省「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について【関係資料】」
https://www.mext.go.jp/content/20210729-mxt_zaimu-000015519_3.pdf

＜出典＞
文部科学省「令和4年7月1日以降の教員免許状の扱いについて」https://www.mext.go.jp/content/20220513-mxt_kyoikujinzai02-000022570_1.pdf