【小学校で「教科担任制」導入】実際にどうなるの？

教科担任制がスタートする理由

小学校は今まで、担任の先生がほぼ全ての教科を教える「学級担任制」でした。
中学校のような「教科担任制」が導入されると、専門性を持つ教師が特定の教科を担当し、複数のクラスを教えることになります。

すでに一部の地域では音楽・図工・家庭などで教科担任制を採用しているケースもありますが、今後は全国的に小学校高学年から教科担任制が導入されるのです。

教科担任制を実施することで、次のようなメリットがあると言われています。

・専門性の高い教師による、きめ細かい指導を受けることができる。
・授業の質や学習理解が向上する。
・同じ授業を複数回行うため、教師の指導力が上がる。
・児童が担任以外の先生と接する機会が増え、多面的な指導・評価を受けられる。
・クラスごとの授業内容の差が軽減する。
・受け持つ教科数が減るので、授業準備が軽減される。

一方、教科担任制のデメリットとして考えられることは以下の通りです。

・担任の教師と児童がコミュニケーションを取る時間が減るため、児童の実態を把握しづらくなる。
・小規模校の場合、教科担任の教師が複数の学年を指導するため、負担が増える可能性がある。

教科担任制の対象になる教科とは？

小学校では、中学校のように全ての教科が教科担任制になるわけではありません。
担任以外の教員が特定の科目の授業を行う「専科指導」になる優先教科は、「外国語」「理科」「算数」「体育」が挙げられており、まずはこれらの教科が対象になります。
将来的には教科担任制がさらに広がり、上記以外の教科も対象になるかもしれません。

上の表は、「小学校等における教科等の担任制の実施状況【平成30年度計画】」です。
これによると、「外国語」「理科」「算数」「体育」以外にも、「音楽」「図工」「書写」「家庭科」などでは、すでに教科担任制をスタートしている小学校が多くあることがわかります。
また、地方自治体によっては小学校高学年からではなく、低学年のうちから教科担任制の学校もあります。

どんな先生が教えてくれるの？

教科担任制は「専門性の高い教師」が、その教科を指導するというものです。
でも、専門性の高い教師といってもピンと来ない方も多いかもしれませんので、もう少し詳しくご説明しましょう。

文部科学省では専科指導の専門性を担保するために、該当する教科の中学校もしくは高等学校の教員免許を持っている方、専門性を向上するために免許法廷認定講習を受講・活用した方、教科研究会等の活動実績をお持ちの方などを挙げています。
これらの要件は1つではなく、複数を組み合わせて適用します。

また、教科の特性を踏まえたうえで、専門性や多様な知識そして経験を持っている人材を確保するために、特別免許状を活用したり小学校と中学校の連携を推進したりするのも効果的としています。

令和3年5月11日に公表された「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針の改訂について（概要）」によると、特別免許状は全国で200件程度の活用に留まっており、特に私立高校や英語及び看護の教科に偏っています。
そのため、文部科科学省では指針を改定し、公立学校や小中学校で特別免許状の活用が進むようにしています。

教科担任制の体験談

筆者の子どもたちの小学校では、実際に教科担任制が導入されています。

1年生のときから外国語活動は外国人教師が担当していました。
音楽と図工にも専任の教師がいたり、理科と生活科を兼任で担当している教師がいたりもしました。
さらに3年生の後半からは算数の少人数制クラスが始まり、クラス編成によっては担任の教師以外の算数少人数を担当する教師の授業を受けることになりました。

筆者の子どもが感じた教科担任制のメリット

筆者の子どもが小学生だったときに、算数の少人数クラスを受け、苦手意識を感じていた単元を克服できました。
少人数クラスでは、教師が児童一人一人に向き合う時間を長く取ることができ、理解度に応じた指導を受けられます。

また、小学生のとき受けた図工の授業で絵を描くことに興味を持ち、中学生になった今では美術部に入部しました。
表現をする楽しさを教えてくれた図工の先生のお陰だそうです。

そして何より、筆者の子どもは、担任以外にもたくさんの教師が関わりを持ってくれるのはとても良かったと感じているそうです。
また、担任の先生に相談しづらいことを教科担任の先生に相談するなど、授業以外でもお世話になりました。

このように、教科担任制にはメリットが多くあります。

・専門性の高い教師による、きめ細かい指導を受けることができる。
・授業の質や学習理解が向上する。
・同じ授業を複数回行うため、教師の指導力が上がる。
・児童が担任以外の先生と接する機会が増え、多面的な指導・評価を受けられる。
・クラスごとの授業内容の差が軽減する。
・受け持つ教科数が減るので、授業準備が軽減される。

今後はより多くの小学校、教科で導入が進んでいきますので、気になる方は自治体の教育委員会のホームページをチェックしてみてください。

<参照>
文部科学省「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」
文部科学省「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針の改訂について（概要）」