【幼保無償化でも費用はかかる!?】無償化の対象になる施設や費用などを解説！

幼保無償化とは？

幼保無償化とは、以下に該当する園児の保育料が無償になる制度です。

これらの条件を満たしていても、保育認定や保育施設によって金額が異なります。また、保育料が全額無償であっても、食事代など別途発生する費用もあるため下調べが必要です。

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保育料ってどう決まるの？　算定に関わる項目とは

まずは、保育料の決まり方について見ていきましょう。ここでは、保育料の算定に関わる項目をご紹介します。
なお、「住んでいる地域」「世帯所得」「保育時間」で保育料が変動するのは、保育園のみとなります。

住んでいる地域

国は大枠となる保育料の上限額を設定し、その上限額に対して、自治体ごとにどれだけの保育料にするかを決めています。そのため、保育料は住んでいる地域で多少変動するのです。

世帯所得

基本的な保育料は、市区町村民税の所得割課税額を元に決まります。所得割課税額とは、住民税の一部で、年間の所得金額から算出されます。そのため、所得が高いほど所得割課税額は高くなり、それに応じて保育料も高くなるのです。

所得割課税額は、自治体ごとにいくつかの階層に分けられています。この階層のそれぞれに保育料が設定されているため、あてはまった階層に応じた保育料を支払うことになります。

保育時間

保育時間には、「保育標準時間（最長11時間）」と、「保育短時間（最長8時間）」があり、保育時間に応じて保育料も異なります。どちらの保育時間になるかは、自治体ごとの基準となる労働時間と実際の就労時間を比較したうえで決定されます。

もし、保育標準時間内にお迎えに行くことが難しく、延長保育が必要な場合は、施設によって定められた金額がプラスされます。

子どもの人数

多子家庭の場合、2人目以降の保育料を軽減する「保育料負担軽減措置」が適用されます。自治体によって差はありますが、国の基準では2人目は半額、3人目以降は無料です。

ただし、子どもが保育園に通園し、幼児教育・保育の無償化を利用する場合、小学1年生以上のきょうだいはカウントされません。たとえば、小学2年生の長女と保育園に通う4歳の次女の場合、小学2年生の長女ではなく次女が1人目としてカウントされるので、軽減措置の対象にはなりません。

一方、次女が幼稚園に通っている場合、小学3年生までのきょうだいは1人目としてカウントされるので、2人目である次女は軽減措置を受けられます。

保育認定

保育認定によっても保育料は異なります。保育認定には1号、2号、3号とあり、以下のように分類されています。

保育を必要とする事由とは、主に保護者の就労や妊娠・出産、同居している親族の介護などがあてはまります。家庭に該当する事由で保育の申請をし、自治体によってそれが認められると、保育認定2号あるいは3号が認定されます。

利用可能な預け先も保育認定によって異なり、以下のようになるので確認しておきましょう。

もし、通園する施設自体が無償化対象であっても、この保育認定によっては無償化を受けられないことがあるので、注意が必要です。

施設によって補助額が違う？　無償化の範囲とは

幼保無償化の対象となる施設は、幼稚園や保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や障害児の発達支援施設まで幅広くあります。ここでは、施設ごとの無償化対象についてご紹介します。

幼稚園、認可保育所および認定こども園

先ほどご紹介した無償化の条件に該当した場合、保育料は無償です。一方、通園送迎費、食材料費、行事費などは自己負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯、全世帯の第3子以降は副食（おかず・おやつなど）の費用が免除となります。

幼稚園の預かり保育

幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さいほうが月額1.13万円まで無償になります（※2)。ただし、保育認定2号あるいは3号を受けている必要があります。

認可外保育施設

認可外保育施設とは、国の定めた基準の認可を受けていない保育施設のうち、認可外保育の届出をしている施設を指します。たとえば、ベビーシッターや病児保育、ファミリー・サポート・センターなどのことです。

保育認定2号あるいは3号を受けている場合、標準的な利用料の金額（3～5歳は月額3.7万まで、住民税非課税世帯の2歳以下の月額は4.2万まで）が減額されます。2023年10月現在は、届出を行っていれば、認可外保育施設の基準を満たしていなくても無償化対象となる経過措置期間に当たります。

2024年9月30日までに基準を満たさなかった場合、翌10月1日より無償化を受けることができません。そのため、利用している保育施設が、すでに認可外保育施設の基準を満たしているかの事前確認が必要です。

プレスクール（プレ保育）

プレスクールは、基本的に無償化の対象ではありません。ただし、もし預け先の施設が一時預かり事業や認可外保育施設としての届出を行っている場合は、保育認定2号あるいは3号を受けている住民税非課税世帯の子どもの場合、月額上限4.2万円が無償となります。

障害児の発達支援

児童発達支援や医療型障害児入所施設に通う子どもは、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間が無償化の対象となります。ほかの幼稚園や保育所と併用する場合についても、どちらも無料で通えます。

ただし、医療費や食事代など保護者負担となる費用もあるため、事前に施設に確認するとよいでしょう。

上記の施設利用でも対象外になることも

認可保育所や認定こども園の利用に加えて認可外保育施設などを利用した場合、後者は無償化の対象外となります。

また、認可保育園や認定こども園に通う子どもが延長保育を利用する場合、延長保育料も無償化の対象外です。

無償化の範囲を理解して、無理のない預け先を検討しよう

幼保無償化は非常に複雑な制度です。希望する施設だけでなく、家庭の経済状況や子どもの人数、就労状況などでも変わってきます。もし不安なことがあれば、自治体や希望の施設に問い合わせてみてください。

入園前にしっかりと下調べをし、家庭の状況に合った預け先を見つけられるとよいですね。

【引用・参考】
（※1）「内閣府」幼児教育の無償化に係る参考資料
（※2）「内閣府」幼児教育・保育の無償化について