【2022年7月1日施行】教員免許更新制廃止ってどういうこと?

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【2022年7月1日施行】教員免許更新制廃止ってどういうこと?

2009年4月から、教員免許に10年の有効期限が設けられており、更新には期限前の2年間の内で30時間以上の講習が課せられていました。

この教員免許更新制を廃止するために、2022年2月25日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、7月1日に施行されました。

2009年4月1日に導入された教員免許更新制と、教員免許更新制廃止のポイントをご紹介します。

文/マムズラボ

目次

教員免許更新制の現状

文部科学省の「教員免許更新制」
(出典:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/)では、教員免許更新制の目的や制度設計を紹介しています。

教員免許更新制では、教員として必要な資質や能力を保持するために、定期的な最新の知識技能を習得します。
文部科学省では、これによって教員が自信と誇りを持って教壇に立つことができ、社会の尊敬と信頼を得られるとしています。
つまり教員免許更新制は、教員として不適格な人材を排除するためではなく、あくまで教員の資質の向上のために実施されました。

基本的な教員免許更新の制度設計

2009年4月1日以降に、初めて授与された免許状を「新免許状」と呼び、10年間の有効期間が設けられます。
また、それ以前に付与された「旧免許状」所持者に対しても、更新制の基本的な枠組みが適用されています。

有効期間を更新するためには、2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了をする必要があります。

どんな講習があるの?

免許状の更新に関する講習は、「必修領域」が6時間以上、「選択必修領域」が6時間以上、「選択領域」が18時間以上と定められています。
必修領域の講習は全員共有の内容で、選択必修領域を所有している免許状の種類や勤務する学校の種類などによって所定の内容が決められています。
また、選択領域では教諭・養護教諭・栄養教諭に応じた「対象職種」を学びます。

教員免許更新制にはどんな問題があるの?

教員免許更新にはどんな問題があるの?

教員免許更新制導入後、更新を忘れて免許が失効してしまう教員が後を絶ちませんでした。
これは、単に更新を失念していただけではなく、管理職や指導を行う立場で講習が免除されるためには「講習の免除」を事前に申請する必要があるのを知らなかったケースもあります。

実際に免許状が失効した教員は26名

文部科学省が公開している「免許状更新講習の修了確認状況等に関する調査について」(出典:https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_kyoikujinzai02-000019653_1_1.pdf)によると、令和3年4月1日の調査時点で調査対象の現職教員は国立・公立・私立を合わせて87,802名でした。
実際に免許状が失効し、教員として継続勤務ができずに再授与を受けた方は26名でした。

周知の問題点

教員への教員免許更新の周知は、文部科学省から直接連絡が来るわけではありません。
文部科学省は「教員免許状の有効期間確認ツール」で、更新時期を確認するように呼び掛けています。
また、文部科学省が自治体や教育委員会に働きかけを行い、学校を通して本人へ通知をするように求めています。

現状では、あくまで呼びかけをしているだけで車の運転免許の更新の様に、期限が近づいたら個別に通知が来る訳ではないのです。

教員免許更新制が廃止されるとどうなるの?

2022年4月12日の衆議院本会議で、教員免許更新制を廃止すると共に、2023年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案が賛成多数で可決されました。
今後参議院で議論される予定です。

2022年7月1日で教員免許更新制を廃止し、それ以降に有効期限を迎える教員については講習を受講したり免許の更新をしたりする必要はありません。
また、教員の資質の向上を担保するための取り組みとして、2023年4月1日から新たな研修体制を設け、教育委員会に対して校長や教員ごとに研修記録を作成するように義務付けると共に、記録に基づいて指導や助言などを行っていきます。

教員免許更新制廃止が子どもに与える影響

教員免許更新廃止が子どもに与える影響

教員免許更新制廃止は、子どもにとってどんな影響があるのでしょうか。

免許失効による教員の交代がなくなる

教員免許更新制で一番大きなポイントは、免許が失効すると失職するケースがある点でした。特に公立校の場合免許が失効すると即失職に繋がり、教員が交代してしまう可能性がありました。
教員免許更新制が廃止されることで、優れた先生が免許の失効により失職するのを防ぐことができます。

教員の時間にゆとりが増える

GIGAスクール構想によるICTの活用やコロナ禍の影響による行事の見直しなど、普段から多忙な教員はさらに多くの仕事を抱えています。

2019年2月 に川崎市教育委員会が発表した「教職員の勤務実態調査(最終報告)」(出典:https://www.city.kawasaki.jp/880/cmsfiles/contents/0000106/106892/03jittaityousasaisyuuhoukoku.pdf)によると、「校種別に見た勤務日 日当たりの学内勤務時間(教職員)」は小学校で10時間32分です。

教員の労働時間は労働基準法に準ずるので、1日の労働時間を8時間とすると、毎日2時間32分もの残業がある計算になります。
この上さらに30時間の講習を受けると、教員の時間は益々なくなり余裕が持てません。2023年には従来の30時間の講習ではなく、新たな講習がスタートします。

教員免許更新制廃止の理由は様々ですが、教員の時間に多少なりともゆとりが増えることで、子どもと向き合う時間が以前より確保しやすくなるかもしれません。

この記事の監修・執筆者

学研ホールディングス特別顧問、学研教育総合研究所 客員研究員 髙橋良祐

東京都の公立小学校教諭、教育委員会、港区教育長などを歴任、2012年10月に退職。2013年4月から、学研ホールディングス特別顧問、学研教育総合研究所客員研究員。豊富な経験から適切なアドバイスなどを発信している。おもな著書(共著):「新しい授業算数Q&A」(日本書籍)「個人差に応じる算数指導」(東洋館出版)

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