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「幼児教育無償化」無償になるもの・ならないもの徹底解説！給食費や預かり保育料は？

更新日：2019.8.9 公開日：2019.3.1

2019年2月12日に閣議決定された「幼児教育無償化」。
幼児教育無償化とは、2019年10月から実施され、3歳～5歳児は原則全世帯を、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象として、幼稚園や保育園の利用料が無料（場合によっては一部無料）になる制度です。
ただ、気をつけておきたいのが、「幼稚園や保育園にかかるすべてのお金が無料になるわけではない」ということ！
そこで今回は、幼児教育無償化で「無償になるもの」と「ならないもの」を改めてまとめました。

イラスト：あね子

給食費は「無償にならない」
- 3歳児～5歳児（年少～年長）
- 0歳～2歳児（住民税非課税世帯）
無償化の対象になるもの・ならないもの
- 対象になるもの
- 対象にならないもの
無償化スタートは3歳のいつから？
おわりに

▼無償化対象と補助金額については、こちらの記事でも詳しくご案内しています。

給食費は「無償にならない」

昨年12月28日、給食費は保護者の実費負担となることが決定しました。

3歳児～5歳児（年少～年長）

現在、保育園のごはんやパンなどの主食費は実費負担で、おかずなどの副食費は利用料に含まれていますが、無償化スタート後は主食費・副食費ともに実費負担となります。
ちなみに、3～5歳児の給食費は平均月5400円程度と予想されています。

保育園

	今まで	無償化後
主食費	実費	実費
副食費	利用料に含まれる	実費
※副食費免除対象	生活保護世帯やひとり親世帯	左に記述の世帯＋低所得者世帯（年収360万円未満相当）に拡充

※幼稚園はこれまでと同様、全額実費となります。

0歳～2歳児（住民税非課税世帯）

無償化対象となる住民税非課税世帯に限り、給食費も無償化されます。

保育園（住民税非課税世帯のみ）

	今まで	無償化後
主食費	利用料に含まれる	無償化対象
副食費	利用料に含まれる	無償化対象

なぜ給食費は無償にならないの？

現在、幼稚園や保育園では、給食費の徴収方法に違いがあります。
このため、幼児教育無償化が始まると、幼稚園と保育園で給食費の負担の差が生じてしまい、不平等であるという声がありました。
そこで、「主食費・副食費とも保護者の実費負担」という今回の決定につながったのです。

無償化の対象になるもの・ならないもの

改めて幼児教育無償化の「対象になるもの」「ならないもの」をご紹介します。

対象になるもの

3歳～5歳児（年少～年長）クラス

〇幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育の利用料
・私立幼稚園は月額上限25,700円までが無償化。

〇預かり保育料
預かり保育とは、保護者の希望に応じて、4時間を標準とする幼稚園の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業期間中に、幼稚園において教育活動を行うものです。
・月額11,300円まで無償化（認可外保育園利用料との差額分）。
・無償化の対象となるためには「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

〇認可外保育施設の利用料（月額37,000円まで）
・認可外保育園のほか、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業も無償化対象です。
・「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
・上限額の範囲内なら複数サービスを利用可能。

「幼児教育無償化」無償になるもの・ならないもの徹底解説！給食費や預かり保育料は？

0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯のみ）

〇保育園・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育の利用料
〇認可外保育施設の利用料（月額42,000円まで）※「保育の必要性」の認定を受ける必要あり

対象にならないもの

×通園にかかる交通費（スクールバス費も含む）
×給食費（食材料費）
×行事費
×入園料
……など

無償化の対象となるのは、原則として施設の利用料。園から実費で徴収されるものについては、無償とならないと考えたほうがよさそうです。

無償化スタートは3歳のいつから？

無償化されるのは、原則として3歳になったあとの最初の4月から。
ですが幼稚園については、3歳になったその日から無償化の対象になります。
ただし預かり保育料に関しては、保育園と同様、3歳になったあとの、最初の4月から無償化の対象となります（住民税非課税世帯を除く）。

保育園	3歳になったあとの最初の4月から
幼稚園・利用料	3歳になったその日から
幼稚園・預かり保育料	3歳になったあとの最初の4月から

※住民税非課税世帯は0歳から無償化の対象になります。

注意点

無償化の恩恵にあずかるためには、申請が必要になるものと思われます。申請漏れを防ぐためにも、子どもが通っている施設や自治体の情報を見逃さないようチェックしておきましょう。
とくに、幼稚園の預かり保育を利用しながら働いている場合は、預かり保育料が無償化の対象となるためには「保育の必要性」の認定も受けておく必要があるので、無償化がスタートする前に認定申請を忘れずに！（詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。）