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【最大で年間約70万円無償?!】大学無償化ほか、こども未来戦略会議ってどういうもの？

更新日： 公開日：

2023年12月11日(月)、総理大臣官邸にて「第８回こども未来戦略会議」が開催されました。
会議では、こども・子育て政策の強化についてさまざまな議論が行われましたが、その中でも特にいま話題となっているワード「児童手当」「こども3人以上」「大学無償化」について、まとめてみました。

目次

「こども未来戦略」について

出典：首相官邸ホームページ

まずは、会議で公表された「こども未来戦略」案の中で、「児童手当」と「多子世帯の大学無償化」について書かれた部分を抜粋してご紹介します。

児童手当について

児童手当については、所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。児童手当の多子加算については、こども３人以上の世帯については、第３子以降３万円とする。

これら、児童手当の抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、2024年 10 月から実施し、初回の支給を 2024 年 12 月とする。

高等教育費の負担軽減について

2025年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずる。その際、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図る。

大学無償化になるのはどの世帯？

扶養する子どもが3人以上いる多子世帯が対象になります。所得制限はありません。ただし、扶養する子どもの人数が条件となるため、例えば子どもが３人の場合は、第１子が就職などにより扶養を外れると、第2子、第3子は対象外となります。

無償化となるのは「入学金」と「授業料」です。参考として現在、住民税非課税世帯及び、それに準ずる世帯の学生を対象に行われている『高等教育の修学支援新制度（授業料減免）』の支援金額をご覧ください。

授業料等減免の上限額（年額）：文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度」より

大学の場合、減免の上限額（年額）が国公立であれば授業料約54万円、私立であれば授業料約70万円となり、対象となる家庭にとってはかなり大きな負担減となりそうです。

今後3年間の「集中的な取り組み」に期待

多子世帯にとっては大きなニュースとなった今回の件ですが、「こども未来戦略」案には、他にも多子世帯だけでなく、すべてのこそだて世帯に関係する内容が盛り込まれています。特に、今後3年間に集中して取り組む「加速化プラン」には要注目です。

「出産等の経済的負担の軽減」、「医療費等の負担軽減」、「年収の壁への対応」、「子育て世帯に対する住宅支援の強化」、「全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充」、「新・放課後子ども総合プランの着実な実施」などなど、現在こそだて真っ最中の家庭にとっては、いずれも身近な話題なのではないでしょうか？

興味のある方は、ぜひ一度目を通してみることをオススメします。

「こども未来戦略」案：内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/siryou1.pdf

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