【5歳からでは遅い？】学資保険はいつから入るとお得なの？

「学資保険は5歳からではもう遅い」と思われるかもしれませんが、実は5歳時点での加入でも次のメリットがあることをご存じですか？

これまで学資保険に入りそびれていて、もし今からの加入を迷われているようなら、お子さんが5歳でも遅くありません。

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それでは、ここからは学資保険はいつから加入するのがベストなのか、そして5歳からの加入ではどのようなメリットがあるのかについて、より詳しくご説明していきます。

学資保険はいつから加入するべき？

子どもの教育費を準備するための保険である、学資保険。
いつから加入すればよいのか、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

学資保険に入るタイミングは、一般的に早ければ早いほどよいといわれています。
そのためお子さんが0歳の時から加入でき、商品によっては妊娠中に加入できるものもあるのです。

早くから加入したほうが良いといわれる理由は、お子さんの年齢が低いほど保険を積み立てる期間が長くなり、毎月支払う保険料が安くなること、支払った金額に対して戻ってくる金額が増えることにあります。この2点について、簡単にご説明しましょう。

お子さんの年齢が低いほど、毎月の保険料が安くなる

学資保険は積み立てのゴールとなる時期が決まっており、お子さんが高校や大学に入学するタイミングまでにお金を積み立てることになります。
そのため、契約時のお子さんの年齢が低いほど積立期間が長くなり、月々に支払う保険料が安くなるのです。

例えば、積み立ての開始年齢を0歳と6歳で比較してみましょう。

18歳までに200万円積み立てる場合、運用によって得られる金額を除いて月々の支払金額を計算すると次のとおりです。

・0歳（積み立て期間18年）
200万円÷18年÷12か月　　月々約9,260円

・6歳（積み立て期間12年）
200万円÷12年÷12か月　月々約1万3889円

このように、お子さんの年齢が低いほど月々支払う保険料が安くなることがわかります。

積み立て期間が長いほど、返戻率が高くなる

また、積み立て期間が長いほど、返戻率が高くなり得をすることもポイントです。
返戻率とは、支払った保険料に対して、戻ってくるお金の総額の割合のことです。

返戻率が100％を超えると支払った以上の金額が戻ってくるので得、下回ると支払った総額より少ない金額しかもらえず損というわけです。

支払ったお金を保険会社が運用するため、運用期間が長いほど利益を増やすことができ、一般的に学資保険に早く加入したほうが、返戻率が高くなるように決められているのです。

5歳からは遅い？　入らないほうがいいの？

これまでご説明したとおり、学資保険の加入は早ければ早いほどよいため、契約するタイミングは０歳～2歳までがベストといわれています。

保険会社によってはお子さんの年齢に制限を設けていることもあり、一般的には小学校入学前の6歳ごろが上限になっています。中には7歳以上で加入できる学資保険もありますが、年齢が高くなるほど月々支払う保険料が高くなり、返戻率が100％を切ることもあるため、メリットが減ってしまいます。

もし保険未加入のままお子さんの年齢が５歳を超えている場合、上限の６歳に近いため、「それなら学資保険はもう遅い？」「今からでは損？」と疑問に思われるかもしれません。

しかし、学資保険は5歳で加入することも可能ですし、学資保険の種類や、保険料の支払い方を工夫することで十分にメリットを得られることもあります。

6歳を過ぎると学資保険に入れないとされている保険会社もあるので、学資保険に入るなら選べる商品の数もまだ多く、十分な積立期間を確保できる5歳ごろまでがラストチャンスといえるでしょう。

5歳から学資保険に入るメリットは？

それでは、５歳から学資保険に入るとどのような点で得なのでしょうか。メリットを３つご紹介します。

0歳で加入するよりはお得感は少ないが、定期預金と比較すると得をする場合もある

1つ目のメリットは、定期預金等の貯蓄よりも、学資保険のほうが戻ってくるお金が多くなる場合があるということです。

学資保険に0歳で加入した場合に比べれば、5歳での加入は返戻率が低くなり得が少ないのは事実です。しかし、5歳から学資保険に入らず、単に定期預金でお金を貯めた場合と比較すると、学資保険のほうが得をする場合が多くあります。

例えば、近年の日本のメガバンクの定期預金の金利は一般的に0.002％ほど。定期預金等の貯蓄ではお金はほとんど増えません。

一方で学資保険は5歳から加入した場合でも返戻率が101％～104％ほどの商品もあります。返戻率の高い学資保険を選べば、定期預金よりも戻ってくるお金が多くなるのです。

学資保険は中途解約した場合には元本割れによって損をするというデメリットもありますが、毎月一定の金額を払い込み続けるなら、学資保険を検討する価値は大いにあるといえます。返戻率は保険によって異なるため、詳しくは保険会社の資料で確認してみてください。

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税制面で優遇される

２つ目のメリットは、所得税と住民税が減額されることです。
学資保険は生命保険料控除の対象となっているため、年末調整や確定申告によって所得税と住民税に控除が適用され、減税されます。

例えば、所得税の生命保険料控除額は、年間の支払保険料が8万円を超えていると、控除される金額は上限値の4万円です。

また、住民税の生命保険料控除額は、年間の払込保険料額が5万6千円を超えていると一律2万8千円です。

年間で8万円、月々で約6,667円以上の学資保険を支払っており所得税率・住民税率が10％とすると、所得税で4,000円、住民税で2,800円、合計で年間6,800円の減税となります。これは貯蓄や投資では得られないメリットです。

ただし、控除される金額は上限が決まっており、すでにほかの生命保険に加入していて控除額の上限に達している場合は、学資保険の支払いによって控除額を上乗せすることはできませんのでご注意ください。

教育費の積み立て以外に、保険としての機能がある

３つ目のメリットは、学資保険には保険としての機能があり、もしもの時に備えられるという点です。

学資保険は、契約者が死亡したときや、高度障害状態に該当したときなどは、それ以降の保険料の支払いが免除されます。また、免除されても、満期に合わせて満期の保険金が保険料を払い込まれたものとして受け取れます。

契約者、つまり保護者の方に万が一のことがあっても、お子さんのために教育費を残しておけることは大きな安心になりますね。
そのため、教育費の積み立てとしての機能だけではなく、万が一を考えての保険としての機能があることは大きなメリットとなるでしょう。

5歳からでも返戻率を上げる2つの工夫

５歳からの加入でも、保険の種類や支払い方法を工夫することで返戻率を上げることができることをご存知でしょうか。返戻率を上げるためのポイントを２つご紹介します。

保険料の払い込み方法を年払いや全期前納払いにする

学資保険の支払い方は、毎月決まった額を支払う月払いが一般的です。しかし、支払い方法を変えることによって、支払う総額が割引されます。

例えば、保険会社によっては1年分をまとめて支払う方法である年払いを選択できます。年払いは割引が適用され、月払いと比較して支払う金額が少なくなるのです。

また、年払いよりもさらに割引率が高くなる支払い方法が、全期前納払いです。
全期前納払いは、契約時に期間全体で支払う金額の保険料を一括で保険会社に預ける支払い方法です。これは保険会社が預かった保険料を毎月の保険料に充当する仕組みで、契約者が毎月の保険料を割引された金額で支払っている扱いになります。

全期前納払いの場合、毎月保険料を支払っているのと同じことになるため、毎年の生命保険料控除を利用でき、所得税と住民税の減税効果も得られます。

このように、年払い、全期前納払いは一度にまとまった金額を支払わなければならないため負担が大きいというデメリットはありますが、支払う総額を抑えられるのは大きなメリットですね。

契約者を年齢の若い方、または女性にする

学資保険の契約者は、お子さんの親であることが多いです。父親と母親のどちらでも契約できますが、契約者の年齢や性別によって保険料が変わるため、ご夫婦のうちどちらの名義で契約するかは慎重に検討しましょう。

前提として、保険料を支払うのは契約者なので、保険料を継続的に支払えるように夫婦のうち収入の多い方が契約するのが一般的です。

それでは、夫婦の収入に大きな差がない場合はどうでしょうか？実は、同じ保険内容だと年齢の若い方、または女性の方が、保険料が安くなる傾向にあります。

一般的に、保険料は年齢が若い方のほうが安くなります。また、女性の平均寿命は男性と比べて長いため、生命保険の保険料は女性の方が安く設定されていることが多いのです。学資保険も例外ではなく、年齢の若い方、もしくは女性を契約者にすることで保険料が安く、返戻率は高くなります。

そのため、ご夫婦の収入が同程度で、ご夫婦の年齢差が大きい場合は年下の方が、年齢が同じ場合は女性が契約することをオススメします。

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まとめると、5歳から学資保険に加入するメリットは次の3つです。

・定期預金と比較すると得をする場合もある
・所得税、住民税が控除によって減額される
・保険としての機能があり、万が一の場合に備えることができる

反対に、デメリットは次の2つです。
・0歳からの加入と比べると返戻率が低く、月々の支払の負担も大きい
・途中で解約すると元本割れのリスクがある

学資保険に入りそびれてしまったかたで、もし加入を迷われているようなら、5歳からでも遅くありません。
大手保険会社の商品をよく比較検討して、条件に合う商品を選ぶようにしましょう。
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