性犯罪前科のある人を子どもと接する仕事に就かせない! 「日本版DBS」がスタート! 保護者が知っておきたいことは?【弁護士監修】

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性犯罪前科のある人を子どもと接する仕事に就かせない! 「日本版DBS」がスタート! 保護者が知っておきたいことは?【弁護士監修】

学校や学習塾などの先生たちに性犯罪前科がないかどうかを確認する新制度「こども性暴力防止法(日本版DBS)」が2026年12月26日にスタートします。この制度について、弁護士の鈴木みなみ先生にお話をうかがいました。

こそだてまっぷ編集部

目次

「日本版DBS」とは、事業者に求める、子どもへの性暴力を防ぐ取り組み

「こども性暴力防止法※」は、子どもと接する仕事をしている人(たとえば、学校や保育所、学習塾の先生、スポーツクラブのインストラクターなど)について、性犯罪前科のある場合は、子どもと接する仕事に就かせないようにする制度です。対象の事業者(学校や、幼稚園など)は、職員の性犯罪前科をこども家庭庁に確認し、もし、性犯罪前科があった場合は、その職員の配置転換や解雇などの措置を行わなければなりません。

※正式名称=学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律

この制度は、イギリスで2012年に始まったDisclosure and Barring Service(犯罪証明管理および発行システム)を参考に設計されたため「日本版DBS」と呼ばれています。イギリスでは、子どもと接する仕事に限らず、あらゆる就労者の性犯罪前科を照会できます。ドイツやフランスにも同様の性犯罪前科照会制度があり、日本も遅ればせながらやっと国際的な潮流に追いついてきたというわけです。

子どもに対する性犯罪が増加、教職員の懲戒処分は毎年200人以上

日本版DBSが成立した背景には、子どもに対する性犯罪の増加傾向があります。たとえば、「こどもが主な被害者となった性犯罪の認知件数」は、令和6年に5000件以上となり、調査を始めた平成27年以降最も多い件数が認知されています。また、「性犯罪・性暴力等」を理由に懲戒処分等を受けた公立学校の教職員数は、令和2年以降毎年200人以上も報告されているのです(いずれも『こども性暴力防止法の施行について(こども家庭庁)』より)。

学校や習い事の場で性暴力が起きやすい3つの理由

学校や習い事などの場で性暴力が生じやすい主な理由として、次の3つが考えられます。

●支配性…子どもを指導する立場にある「先生」と呼ばれる人は、子どもに対して支配的な立ち位置にある。

●継続性…子どもに何らかを指導するなどして、毎日、あるいは週〇回など、子どもと継続的に密接な関係を築ける。

●閉鎖性…保護者による監視の目が行き届かない状況下で指導・預かり・養護・教育などを行うため、第三者の目に触れない環境を作ることができる。

お子さんの年齢によっては、自分が何をされているかを理解できない未熟さにつけこまれてしまう場合もあります。たとえ理解していても、支配的な立場にある“先生”に「誰にも言うな」と命令されると従ってしまったり、「もしかしたら、自分に原因があるのかもしれない」と誤った認識をもってしまったりすることもあります。

このように、残念ながら、学校や習い事の場は、子どもを守るべき立場の大人がその立場を利用して行う性犯罪が生じやすい環境でもあるのです。

「日本版DBS」の対象となる事業者は2種類

日本版DBSの対象となる事業者は、次の2つに分かれます。

1.性犯罪の照会が「義務」となる事業者

2.任意で認定を受けて、措置を講じる事業者

1.性犯罪の照会が「義務」となる事業者の例

・学校(幼稚園、小中学校、高校等)
・専修学校(高等課程)
・認定こども園
・児童福祉施設(認可保育園、児童養護施設等)
・児童館など

※上記の施設で働くすべての教員、保育士などは性犯罪前科の照会が義務付けられる。子どもと接しない事務員などは対象外となる場合がある。

 

2.任意で認定を受けて、措置を講じる事業者の例

・民間の学習塾
・子どもを対象としたスポーツクラブやダンススクールなど
・芸能事務所(子どもにダンスなどを指導する場合)
・放課後児童クラブ(いわゆる学童クラブ)
・認可外保育施設 など
※上記の施設で働く講師や児童支援員などが対象。子どもと接しない事務員などは対象外となる場合もある。

このように「日本版DBS」施行後は、いわゆる“学校の先生”は全員が制度の対象者となります。とはいっても、対象人数が多いため、施行直後一斉に全員の性犯罪前科の照会が行われるわけではありません。当面は、教職員の新規採用者・内定者から審査を始め、3年以内に現職者すべての確認が終わることを目指しています。その後も5年ごとに再確認を行います。

性犯罪歴を照会する具体的な流れ

「日本版DBS」は、具体的には、次のような流れで手続きを行います。

  • 事業者がこども家庭庁に、職員の性犯罪前科のチェックを申請する。※雇用形態の違いにかかわらず、派遣なども対象。
  • 職員は戸籍情報・マイナンバーカード等を子ども家庭庁に提出する。
  • こども家庭庁は法務省に性犯罪前科の照会を申請する。
  • 法務省がデータを照会し、結果をこども家庭庁に通知する。
  • こども家庭庁から事業者に各職員の「性犯罪前科の有無」を通知する。
  • 性犯罪前科があった場合、事業者はその職員を子どもと接しない部署に配置転換するなどの措置を行う。

★事業者は、犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取り組みを実施する必要があります。

性犯罪は、犯罪の中でも再犯率が高いものだとされています。ですから、このような「性犯罪事実の有無を確認する」という取り組みには、性暴力の再犯リスクがある人が、教育や保育の現場に入ってこないようにするという狙いがあります。しかし、目的はあくまでも「再犯」防止。そこで、もう一つの対策として、事業者には「初犯」防止への取り組みも求められています。

事業者には、初犯を防ぐための対策も求められる

対象となる事業者には、性犯罪の初犯防止対策として、職員に対して日頃から次のような安全確保措置を行うことが求められています。

●服務規律等のルール作りと研修(不必要に密室で子どもと一対一にならない、子どもとSNSなどで私的なやりとりをしない、不必要な身体接触をしないなどのルールを作って周知するなど)

●相談体制の整備(子どもや保護者が不安を感じた際に、直接相談できる窓口を設置するなど)

●定期的な面談やアンケートを通じて子どもの様子を確認(特定の職員を避ける、通所や通学を嫌がるなどの変化が見られた場合は、子どもや保護者に状況をヒアリングし、児童相談所などの関係機関へ連絡するなど対応を行うなど)

★万が一、性暴力が起こった場合は調査を行い、子どもへの保護や支援を行う。

認定を受けた学習塾やスポーツクラブなどは「認定事業者マーク」を使用できる

「日本版DBS」施行後に、国の認定を受けた民間事業者(学習塾やスポーツクラブなど)は、こども家庭庁のウェブサイト上で公表され、公式キャラクター「こまもろう」を使った「認定事業者マーク」を広告などに使えるようになります。

◆「認定事業者マーク」は、こども家庭庁のウェブサイトにて確認できます。

つまり、今後、学習塾やスポーツクラブなどのパンフレットやホームページなどに「認定事業者マーク」が表示された事業所は「私たちは子どもと接する仕事をする人たちの性犯罪前科を確認しており、法律で定められた性暴力を防ぐ取り組みや犯歴情報を適正に管理する取り組みを行っています」ということをアピールしていることになります。したがって、保護者の方にとっては、お子さんが習い事を始める際、どこで習わせるかを選ぶための判断材料の一つになるでしょう。ただし、事業者が認定を受けるための申請をしてから認定までは、一定期間の時間がかかります(約1~2か月程度)。

認定を受けていない事業者は、性犯罪前科の照会は行うことはできません。

保護者の方は“先生”の性犯罪前科を知ることはできません

アメリカでは、一般の人が性犯罪者の情報をインターネットで検索・閲覧することができる場合があります。しかし、「日本版DBS」では、こども家庭庁から各事業者に、職員の性犯罪前科が伝えられた場合、その情報を外部、それがたとえ利用者の保護者であっても教えてはならないことになっています。(※)。つまり、保護者は“先生”(講師やインストラクターなど)の性犯罪前科の有無を知ることはできないというわけです。

たとえば、ある先生が年度の途中で急に退職した場合に、保護者から退職理由を「性犯罪前科があったからですか」と尋ねられても事業者は答えてはいけないことになっているのです。

このようなトラブルを防ぐため、こども家庭庁では、保護者に対しても他者の名誉を損なうような不確かな情報を拡散したり、誹謗中傷したりしないように呼びかけています。

※職員の誰に性犯罪前科があるかという情報を外部に漏洩した場合、刑事罰も有り得るため、厳格な情報管理が求められる。

この制度の今後の課題は?

「日本版DBS」の施行は「今後、性犯罪前科がある人は子どもと関わる仕事、いわゆる“先生”にはなれない」というメッセージになるでしょう。

しかし、この法規制にも行き届いていない論点があります。

●再犯は防げるが、初犯は防げないのではないか。

●学校や保育所の職員の性犯罪歴としてデータベースにあるのは有罪になった人のみ。

●逮捕されても不起訴になった事案はデータベースに残されていない。

(たとえば、痴漢で逮捕されても、示談になると不起訴となる、など)

ほかにも、「医療機関は対象外である」などの課題もあります。今後の法改正などを注視していく必要があるでしょう。

保護者の方は、敏感になり過ぎないように注意を

今後は、保護者の方も事業者も「日本版DBS」の問題に敏感になるでしょう。たとえば「うちの子が通っているスイミングスクールは認定を受けているのだろうか」などと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、認定を受けていないから危険、というわけでありません。

また、水泳などスポーツを指導する場合、インストラクターがお子さんの体に触れるのは、やむを得ない場合もあります。あまりにも不自然な場合は、事業者側に申し出るべきですが、他方で指導者が指導を行う際に必要な行為であったのか、という視点とのバランスも大切です。

お子さんがすぐに相談できる親子関係作りを

お子さんを性暴力から守るためには、まず、日頃から性に関する基本的なことをお子さんに伝えていくことが大切です。お子さんの年齢にもよりますが、たとえば、プライベートゾーンの大切さなどから教えていくとよいでしょう。また、学校や習い事の場で何かあった際、たとえ口止めされても、保護者には必ず報告することを言い聞かせましょう。そのためには、何かあったときにすぐに相談できる親子関係を築いておくことが重要です。

日本版DBSは、学校や保育所など子どもに対して教育・保育を行う事業者が性暴力を防ぐための取り組みです。保護者の方もこの制度の意義や必要性を理解して、お子さんの安全を守っていきましょう。

この記事の監修・執筆者

弁護士(松田綜合法律事務所所属)東京弁護士会 鈴木みなみ

東京大学法科大学院修了。注力分野は人事労務全般、保育園幼稚園関連法務。保育園幼稚園関連法務では、安全管理や事故対応、保護者対応などを手掛ける。著書として『改訂Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所』(共著、日本加除出版))など。

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